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今、注目の「産業用太陽光発電」をご存知ですか

「産業用太陽光発電」って
「住宅用」とどう違うの?

公共施設や事業所、店舗や商業施設、活用していない土地など、一般住宅以外の場所に設置する太陽光発電が「産業用」です。 発電した電力は、2012年7月に施工された「再生可能エネルギーの固定価格買取り制度」によって、電力会社が一定の期間、固定価格で全量買い取ることが義務付けられました。 なお、「全量買取り」は、産業用(10kW以上)に限った優遇制度。住宅用太陽光発電の「余剰買取り(使用して余った電力のみ買取り)」制度に比べ、かなりお得感があります。

屋根付けタイプと
土地付けタイプがあります

屋根付けタイプの産業用太陽光発電は、オフィスやホテルなどの小規模から、学校や公共施設などの中規模、工場などの大規模な施設まで様々。発電した電力は各施設で使用される他、売電収益を得たり、自立運転装置や蓄電池を搭載することで緊急時の予備電力としても有効です。
一方、土地付けタイプは、住宅地や農地に適さない遊休地や、ゴルフ場跡地など、大規模な土地に設置するのが主流。収益性のある事業としても人気が高まっており、ミタニ建設工業が得意とするのは、この土地付け太陽光発電です。

安定した収益や、節税効果のメリットもあります

メリット1.発電した電力の「20年間の固定価格・全量買取」がスタート

平成24年7月に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まり、太陽光発電システムで発電した電力を、電力会社が一定期間、固定価格で買い取ることが決定。 他の再生可能エネルギーに比べてかなり高めの設定価格で、さらに「産業用太陽光発電(10kW以上)」は、全量買い取りなのも魅力です。法の施行後3年間は普及拡大を図るため、利用者の利潤を特に配慮した内容となっており、買取り価格や期間は毎年度国が見直しをするので、早めの導入が有利です。

発電した電力の買取り価格表

メリット2.高利益率、低リスクで安定した収益が見込めます

初期投資額が高いイメージの太陽光発電ですが、買取り価格が20年間と長期であること、運用にかかる経費も最小限であることなどを考えると、利回りや投資回収率が高く、十分に収益のあがる事業といえます。土地活用の王道であるアパートやマンション経営では、空室や家賃滞納の心配、高額な運営経費、不動産価格の低迷などのリスクが考えられます。

メリット3.グリーン投資減税で税金面でも優遇あり

期間限定で下記の様な税額優遇制度があり、当社顧問税理士によるアドバイスも可能です。
[1] 青色申告書を提出する個人および法人が平成27年3月31日までの期間に太陽光発電設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合
→初年度において取得価額の100%を即時償却
[2] 青色申告書を提出する個人および法人が平成28年3月31日までの期間に太陽光発電設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合
→普通償却に加えて取得価額の30%を特別償却
[3] さらに中小企業者は、特別償却及び即時償却に加え、基準取得価額の7%の税額控除との選択が可能。

※経済産業省HPより

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